我が意を得たり!?

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初めて知りました、ベーシック・インカムという考え方。最低限所得保障(Guaranteed minimum income)のことで、その財源となる徴税の仕組みも含めた概念の様です。

簡単にいえば「徴税」と「給付」の方法論。色々とバリエーションが有るようですが、分かり易くするために極端な例を一つ。

徴税は消費税30%のみ
所得税・地方税・年金保険料・健康保険料・企業の法人税、はたまた相続税・酒税・印紙税・タバコ税など一切無し。消費税1本です。

給付は国民一人当たり月10万円のみ
つまり、年金・生活保護・失業給付、はたまた定額給付・子育て支援など諸々の給付(バラまき?)は一切無し。一人月10万円のみです。

どうですか?ご感想は?キーワードは公平シンプルです。今回調べてみて驚きましたが、以前から色んな人が色んな立場から研究されてます。まあ研究レベルのお話しはその人たちにお任せするとして(しようとしても出来ませんので)、私は早期リタイアの半ボケ老人?らしい雑感を幾つか。

消費税30%。サラリーマンなら別に高いと思わないのでは?今でも所得税や年金や何だかんだで額面所得の20%前後は持ってかれるし、5%の消費税はあるし。何より強制的に天引きされるよりは納税額(消費額)を自分で決められることが嬉しくないですか?

赤ん坊でも年寄りでも、高額所得者でもニートでも、女でも男でもオカマでも(これ差別?)、日本国民であれば月10万円の給付。公平ですね~。「子育て支援」が霞んで見えますね~。

一方、納税額は消費に応じて。つまり多額消費者(高額所得者?)が多く納税することになる。今でも累進課税がある?面倒臭い。

経営者の皆さん、企業も同じです。法人税なし。さらに企業が負担している雇用保険料・厚生年金保険料・健康保険料等も一切無し。その代わり個人と同様に一律消費税30%。

例えば自動車会社。下請けから納品される部品の代金、組立工場で使う電気代、社員に支払う給料、ディーラーに支払うリベート、これらに消費税。政治献金にも消費税。「経費だから無税」と言う概念が無くなるため「国税庁との見解の相違」で起こる脱税もどきも無くなります。さあ、どっち?

お役所も同じ。支払う給料・購入する備品に消費税が掛かります。お役所が「節税を考えて余剰人員を切る」なんて図、良いですね。さらに宗教法人も同じです。フッフッフッ。

社保庁、要りませんね~。国税庁・税務署、要らなさそうですね~。ハローワーク、これも要らないか?他にも存在理由が微妙になるお役所や独立行政法人が続々(今でも?)。これだけでも相当気持ちが良い。優秀な人材がどんどん民間に流れます。

などなど、キリが無いぐらいに次々と「雑感」が浮かんで来ます。人類が初めて経験するマチュアな高齢化社会、その中で若者世代が元気になる「徴税」と「給付」のシステム。そのキーワードは「公平」と「シンプル」。
ベーシック・インカム、我が意を得たり!

とは言っても、既得権益に係わる”頭の良い人”が一杯いますから、既存制度のマイナーチェンジというやり方では何年かかっても難しいでしょうね。発想を180度転換する様なイノベーションが成功するには革命的な力が必要です。そうだ!革命だ!まずはこの選挙から・・・・・う~ん、その程度では難しいか?でも他に方法が・・・・・。

月10万円はちょっと言いすぎ?


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