平成23年度 国民健康保険料

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平成23年度の国民健康保険料納付通知書が届きました。年間保険料額は前年度無収入のため均等割額7割軽減が適応され 31,860円でした。過去は、

  平成22年度が 51,900円 → 国民健康保険料納付通知書
  平成21年度が 28,980円 → ¥28,980- え~っ?

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早期リタイアの恩恵(無収入のための軽減)?を受けている私のことは良いとして、今年度から東京23区では保険料の算定方法が一部変更になりました。

変更点は、所得割額算定の基準値が昨年まで「住民税額」だったのが「賦課のもととなる所得金額」に変わったこと。・・・と言われても、そもそも「賦課のもととなる所得金額」って何のことだか分かりません。

はい、調べました。まず賦課とは「税金を納税義務者に割り当てること」。さらに、そのもととなる所得金額とは「前年の総所得および山林所得金額ならびに株式・長期(短期)譲渡所得金額等の合計から基礎控除額33万円を控除した額」のことらしい。

簡単に言えば、賦課のもととなる所得金額とは「総所得から33万円を引いた額」のこと。ややっこしい!下の図が改定された算定方法です。

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上図中に赤字で示した「所得割率」「均等割額」「最高限度額」の3項目が前年の収支状況に基づいて毎年度見直しされるのは今まで通り。その対前年変化率が下図です。ここ2年でむちゃくちゃ上がってます!

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国保に加入していれば届いたはずの納付告知書、計算は合ってますか?下の図で確認してみてください。合わない場合は経過措置やら減免やらもあるので別途ご確認を。

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さて、今回のポイント!!所得割額算定の基準値が「住民税額」から「賦課のもととなる所得金額」に変わったことで保険料はどうなったのか?変更の意味合いは下図の通り。

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例えば、所得割額が去年と同じであるためには、
  住民税額×1.21(総所得-33万円)×0.0969

つまり、
  住民税額÷(総所得-33万円)=0.0969÷1.21≒8%

ということで、
  住民税額÷(総所得-33万円)8% で減額(今回の方が良い)
  住民税額÷(総所得-33万円)8% で増額(今までの方が良い)

ということになります。一度計算されてはいかが?

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ちなみに、住民税額の算定方法は、前年の所得金額に応じて課税される「所得割額」と所得金額にかかわらず定額で課税される「均等割額」を足して算出されます(他の収入項目があればそれぞれ加算されますが)。具体的には、

  所得割額課税対象所得額×税率-税額控除額
  均等割額都民税額+区市町村民税額4,000円

所得割額の税率は10%です。さらに課税対象所得額とは、前年の総所得金額から所得控除額を引いたもの。所得控除とは、給与所得控除、医療控除、配偶者控除など色々ありますが、例えば基礎控除は33万円、年金収入に対する控除は65歳未満で公的年金等の収入が130万円~410万円の場合で年金額×25%+37万5千円です。

ややっこしい話しは置いといて、印象として住民税額が(総所得-33万円)の8%を超える人はまずいないだろうということ。つまり今回の改定で「皆んなの保険料が増額になりました」ということです。これが結論!

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そりゃそうだよね、全体で減額になるような改定をする訳ないもんね。別に減額しても良いんだけど。リストラの余力は大きそうだし。

ところで、これは国民健康保険のお話し。この改定をした公務員さんが加入している健保の保険料の算定方法も当然変更されてますよね?えっ?まさか!ハッハッハッ!


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