早期リタイアってお得?

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無職・無収入の早期リタイア、それ故の制度上のメリットは「国民年金保険料の免除」と「国民健康保険料の減額」の2つ。ほかには失業給付を早く貰えるっていうのもありますが。

5年前倒しで飛び込んだ私の場合、前者の年金保険料についてはこの前総括した通り。結論は190万円の年金保険料を支払わずに済み、年金額の算定には80万円分が組み込まれました。

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今回は後者の方、「国民健康保険料の減額」を総括してみようかと。まずは支払い実績から。

  平成24年度が 32,580円 → 平成24年度 国民健康保険料
  平成23年度が 31,860円 → 平成23年度 国民健康保険料
  平成22年度が 51,900円 → 国民健康保険料納付通知書
  平成21年度が 28,980円 → ¥28,980- え~っ?

4年間で145,320円、年平均は36,330円でした。(最初の1年は組合健保の任意継続です。その理由はこちら。)

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上の通り「支払い実績」はハッキリしてますが、さて「どれだけ得したのか?」を算出するためには早期リタイアしなかった時に支払うべき保険料がいくらだったのかを推定しなければなりません。これが意外と悩ましい。

想定の一つは会社勤めを続けていたとした場合。この場合は既に上限だった年数十万円の保険料の4年分から上の145,320円を引けば良いわけですが、この想定にはちょっと違和感が。なぜなら、少なくとも収入額と社保・国保の違いがありそうで。

もう一つの想定は60歳で定年退職しその瞬間から年金収入があった場合に支払う保険料と比較する、という考え方。う~ん、何となくこっちの方が妥当のような気がします。これからの収入は年金だけだし同じ国保の土俵で比較できるし。

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ということで、年金収入の金額に応じて国保保険料がどのぐらいになるのか、という一般論を考えてみました。長くなりそう。

最初に復習。今までにも何回か出してますが、東京23区の国民健康保険料の算定方法です。最近ではこの方法が全国の主流のようですが、ご存知の通り算定方法は地方自治体でまちまち。ご留意を。

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ここで言う「賦課のもととなる所得金額」とは「前年の総所得および山林所得金額ならびに株式・長期(短期)譲渡所得金額等の合計から基礎控除額33万円を控除した額」のこと。

面倒くさい定義は置いといて、そもそも年金収入だけの場合の「所得金額」とは何か?それは国税庁のホームページにある「公的年金等に係る雑所得の金額の計算方法」で計算できます。その抜粋が下図。

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これで計算された所得金額から33万円を引いたのが国保保険料の算定に使われる「賦課のもととなる所得金額」です。

さらには所得割率(H24は合計で0.1018)とか均等割額(H24は54,300円/1人)とかが絡みますが、なんとも面倒臭いので結論を一表で。これが公的年金の額面収入に対応した国保保険料の計算事例です(世帯人数を2人にしてます)。

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その中の一例を挙げると、65歳未満・2人家族で年金の額面収入が300万円の場合、国民健康保険料は27万円(収入の8.9%)です。

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私の年金額面収入はどっかの組織と同じく「隠蔽!」ということで失礼しますが、例えば上記の例だとすると早期リタイアで得した金額は27万円×4年-145,320円=934,680円ということになります。

結論!5年前倒しの早期リタイア、その制度上のメリットは2つ。最初の「国民年金保険料の免除」で190万円、次の「国民健康保険料の減額」で90万円。合わせて5年間でほぼ300万円の純利益!

まあ、ルールがコロコロ変わるんでどこまで正確なのか心もとないですが、こんな計算してニタニタしてます。でも皆さん、くれぐれも惑わされないように。ハッハッハッ!


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