退職者医療制度

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いやはや世間知らず、というか勉強不足。区の国民健康保険課から「退職被保険者証」っていうのが送られてきて初めてそんな制度があることを知りました。

会社や役所を退職して国民健康保険に加入した人で、厚生年金や共済年金を受給している65歳未満が対象だそうで。

つまり、普通に?60歳で定年退職して年金を受給し、併せて国保に加入した人には当たり前の制度。でも、こちとら勝手に5年前倒しで早期リタイアしたアウトロー!幸か不幸か今まで関係ありませんでした。

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調べてみたところ、

昭和59年10月、中曽根内閣の時に施行され、それから24年経った平成20年4月、福田内閣の時に廃止が決定、ただし平成26年までは経過措置ということで、実際には通算30年間施行された(る?)制度とのこと。

中曽根さんといえば国鉄・専売公社・電電公社を民営化した人。福田さんといえば自身の年金保険料未払い問題で追求された人。

それとこれがどう関係するのか分かりませんが、この制度のキモは「お医者さんにかかった時の本人の3割負担は一緒だけど、残りの7割を社保が国保に替わって負担する」っていうところ。

その趣旨は、「若くて元気な現役時代と、年老いて?退職した後とでは明らかに後者の方が医療費が掛かります。だから社保と国保の費用負担にアンバランスが生じるので、その公平性を図るため」ということらしい。

区の案内には「これにより、国民健康保険全体の医療費支出が減少するため、間接的にみなさまの国民健康保険料の負担軽減が図られることになります。また、国民健康保険の適正な財政運営につながります。」と書いてあります。

さて、どうですか?

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いつも通りの小うるさい反応で恐縮ですが、何とも身勝手な論理がまかり通るもんですね。サラリーマンの皆さん、いい加減怒りましょう!

何故って、これの意味するところは企業は社員が退職したあとも65歳までの医療費を負担しなければならないということ。恐ろしいことに平成20年の改定前にはそれが75歳までだったそうで。

当然、企業はその分を含めて現役社員の保険料を算定し、毎月の給料から天引きすることになります。つまり社員個人からみれば現役時代に自身の65歳(75歳)までの保険料を支払ってることと同義です。

しかも、この制度は国保の一形態であるため、その対象者となって以降の毎月の保険料は、国保のルールで算定され、国保から請求され、国保に納付します。「支出は社保の財布から、収入は国保の財布へ」。

企業・社保から見たら踏んだり蹴ったり。サラリーマン個人から見ても保険料の二重払い。最初から国保に加入していた人と比べれば分かること。ホントよくやるな~。

まあ、取り敢えずは廃止される予定。ルールにも賞味期限があるので廃止されるのは良いんですが、当然のことながらその分国保の支出が増えることになるわけで、たぶん既にそのための次の手は打ってあるんでしょうね。頭の良い人達のことだから。

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景気悪化と日本企業の海外脱出が取りざたされてますが、収益の減少に加えてこんな形の企業負担が膨らめばさらに脱出が加速?なにせ今でも Tax Heaven ならぬ Tax Hell 状態なんだもの。

たぶん外資系企業の方がこのあたりに敏感で結論が早い。魚のいないところに釣り糸は垂れません。外資系企業の縮小撤退の動きで日本経済の先行きが分かる?投資の参考にしてみるか。ハッハッハッ!


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